アルテリアグループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：臥雲 敬昌、以下：つなぐネット）は、不動産事業者向けの防災支援サービスを通じて、賃貸住宅居住者の防災意識向上や備蓄促進を支援しています。

つなぐネットが2026年7月に実施した「マンション防災に関する意識調査」^※1のうち、賃貸住宅（マンション・アパート）居住者2,866名を対象に分析した結果、多くの居住者が災害時の在宅避難を希望する一方、防災備蓄や家具固定対策などに課題が見られました。

本リリースでは、賃貸住宅居住者の防災課題を背景に、不動産事業者による防災支援の必要性と、その具体的な取り組みについてお知らせします。

在宅避難を望む一方、備えには課題

つなぐネットの調査では、賃貸住宅居住者の82.2％が「災害時もできるだけ自宅で生活を続けたい」と回答しました。一方で、「自宅で生活を続けられると思う」と回答した人は51.3％にとどまり、在宅避難への意向と備えの状況との間にギャップが見られました。

また、

• 家具固定などの転倒防止対策の実施率：42.6％
• 災害用トイレを「1～3日分以上備蓄している」：49.1％

となっており、賃貸住宅居住者に対する防災啓発や備えの促進の重要性が示唆されています。

賃貸住宅では、分譲マンションのように管理組合を通じた継続的な防災啓発の機会が少ないことから、不動産事業者による入居者向けの情報発信や備えの促進も重要と考えられます。

つなぐネットの防災支援サービスについて

つなぐネットは、防災用品の選定支援や防災情報の提供などを通じて、不動産事業者による防災施策の実施をサポートしています。これにより入居者サービスの充実に加え、入居者との接点を活かした付加価値提供にもつながります。
賃貸住宅への入居は、新生活を始めるタイミングでもあります。防災グッズの提案を通じて、入居者の災害への備えを後押しします。

▼つなぐネット　防災支援サービス
https://www.tsunagunet.com/lifesolution/bousai/

本サービスを活用した取り組みの一例として、朝日不動産株式会社の事例を紹介します。

導入事例：朝日不動産株式会社

朝日不動産では、以前から賃貸住宅入居者向けの防災グッズ販売を行うなど、入居者の安心・安全につながる取り組みを進めてきました。一方で、防災用品には専門的な知見が求められることから、商品選定や品質確保、コスト面を含めた運営に課題を感じていました。
こうした背景のもと、2025年2月より集合住宅向け防災事業の知見を持つつなぐネットの防災支援サービスを活用し、入居者の防災意識向上や備蓄促進に取り組んでいます。

朝日不動産株式会社について

1968年の創業以来、富山県内11店舗・東京都内2店舗を展開し、賃貸・売買仲介、管理、不動産投資など「住」に関わるあらゆるソリューションを提供。「『不動産を通して、「困っている人は全部救う！」そして、みんな、「咲顔（えがお）いっぱい！」』を経営理念とし、富山県内19年連続賃貸仲介件数No.1の実績を誇る地域密着型企業です。

＜朝日不動産株式会社　会社概要＞

※1　2026年8月25日　つなぐネット「マンション防災に関する意識調査」に関するニュースリリース

• https://www.tsunagunet.com/info/2026/0825.html

＜株式会社つなぐネットコミュニケーションズ　会社概要＞

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。