アルテリアグループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：臥雲 敬昌、以下：つなぐネット）は、「マンションの防災対策に関するアンケート」を実施しました。これまで継続的に実施している本アンケートにおいて、今回は都市圏、特に首都圏でタワーマンションの数が増加傾向にある現状を踏まえ、建物の階層別に比較分析を行いました。主な結果は以下のとおりです。

調査サマリー

• 調査期間：2025年7月25日～7月28日
• 調査方法：インターネット調査（日本国内に住む 20歳～79歳のインターネットパネル登録モニターを対象に実施）
• 回答者数：4,583 名（総戸数50戸以上のマンション住民）
• タワーマンションの住民69.2%が、大地震被災時に自宅にとどまることを想定（全マンションタイプ中で最も高い割合）
• 備蓄を中心とした家庭での防災対策も、タワーマンションほど進んでいる傾向
• マンション内に「助け合える居住者がいない」と回答した割合が、タワーマンションでは52.4％と、他の割合よりやや高い

調査ピックアップ

Q.もし、あなたが大地震に被災したら、その後はどこで生活することを想定していますか。

注：構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合があります（以下同様）

大地震が発生した際、多くのマンション住民が自宅での生活継続を想定していることが分かりました。特にタワーマンションではその傾向がより顕著に見られます。集合住宅が多い地域では避難所不足の深刻化が予想されており、高層マンションの住民には大規模地震時でも可能な限り自宅にとどまる「在宅避難」が推奨されています。こうした方針が、住民の意識にも徐々に浸透してきていることがうかがえます。

Q.いま現在、あなたがご家庭で実施している防災対策をすべてお選びください。

Q.「災害用トイレの備蓄」を選択した方にお聞きします。あなたは、何日分の備蓄品を用意していますか。それぞれ最もあてはまるものをお選びください。※家族がいる場合、家族全員で「何日分」になるかを想定してください。

いずれのマンション住民も防災備蓄への意識が高いことがうかがえますが、特にタワーマンション住民はその傾向がより強く表れています。中でも災害用トイレの備蓄については、他のマンション住民より高い割合で備えていることが特徴的です。これは、タワーマンション特有のエレベーター停止やライフラインへの影響を踏まえ、より実践的な備えを重視している結果といえそうです。

Q.あなたがお住まいのマンション・アパート内には、何かがあったときに助け合える居住者が1世帯以上いますか。

一方で、「何かあったときに助け合える居住者がいるか」との問いに対し、「いない」と回答したタワーマンション住民の割合は、他のタイプのマンションより高い傾向が見られました。個々の自助意識が高いことは大きな強みですが、今後は共助の視点からも住民同士の連携や支え合いの仕組みづくりが進むことで、より一層の安心・安全な暮らしにつながることが期待されます。

マンションに住まうを考えるサイト 『マンション・ラボ』では、本アンケートの結果に加え、マンション全体での共助の実態など、さらに詳細なアンケート結果を掲載しています。ぜひあわせてご覧ください。
https://mlab.ne.jp/n/nceeabc6f5389

マンション個別の条件に合わせた防災施策をサポート

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ　会社概要

• 代表者
  • 代表取締役社長　臥雲 敬昌
• 所在地
  • 東京都千代田区大手町二丁目2番1号　新大手町ビル
• 設立
  • 2001年1月24日
• URL
  • https://www.tsunagunet.com/

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。