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【マンション居住者に対する、地震防災に関する調査結果】
居住者の70％以上が、被災後は自宅マンションでの生活を想定するも、約46％が不安を抱える結果に
〜自宅での被災生活を支援する取り組みが重要〜
2019年8月21日
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
マンション全戸一括インターネット接続サービス(※A)および防災支援サービス(※B)を提供するアルテリアグループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：株本 幸二)は、2019年7月12日〜7月19日に当社が運営するマンション居住者向け情報サイト「マンション・ラボ」のアンケート会員約15,500名(10〜80代男女)に対して、マンションの地震防災に関するインターネット調査を実施しました。その結果、有効回答2,284名のうち、大地震が発生した際に自宅マンションで被災生活を想定している人が約70％いることがわかりました。また、有効回答数2,284名のうち、約46％が「自宅での被災生活」に不安を感じている結果となりました。この結果から、当社ではマンション居住者の自宅での被災生活の不安を取り除くべく、今後も有益なマンションの防災情報発信と防災対策の取り組みを支援してまいります。
調査結果のピックアップ（抜粋※）
※詳細は下記の本アンケートレポートページをご覧ください。
大地震後の被災生活は70％以上が「自宅マンション」を想定
大地震後の被災生活場所について質問したところ結果（単一回答）は下記のとおりです。
自宅マンションで生活すると思う 73.4% / 自宅を離れて生活すると思う 7.7％ / わからない 19.0％
大地震が発生した際に不安に感じることのうち、「自宅での被災生活」が上位3つに
大地震発生後に不安に感じる点について質問した結果（複数回答）、回答数の多い上位３つは下記となりました。
家族の安否 61.2% / 建物や設備の被害 52.1％ / 自宅での被災生活 46.2％
各家庭で実施している防災対策として最も多いのは「飲料水・食料の備蓄」
各家庭で実施している防災対策について質問した結果（複数回答）、回答数の多い上位３つは下記となりました。
飲料水・食料の備蓄 63.3%（※） / 停電対策（非常用照明や充電機器など） 46.4％ / 室内の安全対策（家具固定など） 37.7％
このアンケートの詳細は、以下アンケートレポートページよりご覧いただけます。
https://www.mlab.ne.jp/enquete/results/results_20190819/
居住者から寄せられた声（抜粋）
Q. マンションの地震防災対策に対するご意見や、疑問などがございましたら、ぜひお聞かせください。
- 理事会のメンバーになっているが、子育て世代の皆様は日常が忙しいのか防災(震災対策等)にはあまり関心がない。備蓄品も用意されているが、どこに収納されているか知っている人は極めて少ない。また、大きな地震が起きた場合など、誰が備蓄品を管理配布するのかも決められていない。常に管理スタッフやライフパートナーがいるわけではないし、警備スタッフだけでは到底無理。困難が発生した時、自力でサバイバルできるよう、もっと住民全員で意識を高めないといけないと思う。
- 大地震が起きた時、自分の住んでいるマンションだけでなく周りに高層マンションがたくさん建っているので、その住民がみな避難しようとしても道が溢れるし避難場所も満員になって身動きができないように思える。マンションの場合自宅の家具のない部屋や廊下で地震が落ち着くまでじっとしている方がいいのではないかと思う。その時管理人が外部の状況を各家庭に知らせてくれるようなシステムができることを望む。
- マンション内だけでなく、近隣マンションとの連携なども必要だと感じる。
- 停電や断水などの対策は個々にできるが、災害時の禁止事項、例えば配管確認をするまでは排水禁止などは、事前に決めておく必要があると思う。しかしそれすら決まっていない。というかそもそも総会の時に防災対策の話すらない。断水時に汲み置きの水で普通にトイレやシンクを使う人がいそう。後日配管の破損とかが漏水等で判明して、それで排水禁止されても遅いので、汚水で、マンション内部が汚染されることのないよう事前に全戸に取り決めを通達したい。こういう事は管理会社が他のマンション管理の経験を生かして総会の時にでも提案してくれないものか。他のマンションではどのようにして防災対策の取り決めをしたのかきっかけなどを知りたい。
- 防災訓練のときには役員がそろっているけれども、平日昼間に被災した場合ほとんどの人が在宅せず、いる人だけで動けない人の対応などができるのかどうかが疑問。実際には近所の人に声をかけて役員以外の人を引率できなければいけないと訓練時に思いました。
調査結果分析と取組み
今回の調査では、ほかにも『地震防災情報への関心度』については「低いと思う・どちらともいえない」が60.7％と、「関心が高いと思う」39.3％を上回ったほか、『マンション内で実施される防災訓練に参加したことがあるか』という質問についても「参加したことがない」が50.5％で「参加したことがある」49.5％を上回るなど、防災への関心や意識が低くなっている可能性があることがわかりました。 こうした結果から、弊社では今後もマンション・ラボを通じて、マンション居住者に対し、マンション自宅での被災生活を含め、地震防災への取り組みに役立つ情報を提供していきます。
調査設計
- 調査名：マンションの地震防災に関するアンケート
- 調査方法：インターネット調査
- 実施期間：2019年7月12日∼7月19日
- 調査対象：全国の10代∼80代の主に分譲マンションにお住まいの男女
- サンプル数：2,284名
※掲載グラフ、表及び一覧を引用、転載する場合には、【株式会社つなぐネットコミュニケーションズ マンション・ラボ調べ】と明記して下さい。
※グラフの数字は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、回答比率の合計が100％にならない場合があります。
（※A）マンション全戸一括インターネット接続サービスについて
マンション全戸へインターネットを一括導入することで、高速・高品質な光回線を高いコストパフォーマンスでご提供するサービスです。マンション全戸一括型インターネット接続サービスで国内シェアNo.１※1の導入実績をもち、分譲マンションや賃貸の大型物件にも多くの実績があります。
建物までのアクセス回線に日本最速最大10Gbps※2の専有型光回線を使用するインターネット接続サービスや、マンション宅内まで光ファイバーを引き込む「光配線」、「LAN」、既存のメタル線（電話用屋内配線）を利用した次世代型高速通信規格「G.fast」など多様なサービス・通信方式を取り揃え、マンションインターネットライフをサポートします。
※1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2018年3月末)」
※2 マンション全戸一括FTTH ベストエフォート型インターネット接続サービス市場において(2018年4月末時点 当社調べ)
（※B）マンション防災支援サービスについて
つなぐネットコミュニケーションズは、2007年にマンション棟内のインターネット環境を活用した緊急地震速報サービスを提供開始して以降、防災マニュアルの作成や防災備蓄品選定などにより、マンションの防災力向上を支援しています。2013年度には、自助と共助の具体策を段階的に実施できるよう「『マンション内被災生活』実現支援プログラム」を考案し、グッドデザイン賞を受賞しました。 （なお、防災支援サービスは、当社インターネットサービスを採用いただいているマンション管理組合様および、マンションデベロッパー様やマンション管理会社様へご提供しております。）
【マンション・ラボとは】
株式会社つなぐネットコミュニケーションズが運営する、マンション住民様向けの情報サイトです。コミュニティや防災活動など、マンションをより良くするための活動を積極的に行われているマンション様への取材記事をはじめ、約15,500名のマンション居住者を対象としたマンションライフに関するアンケートのレポート公開など、マンションライフに役立つ、新たな気づきや発見につながる情報を提供しています。
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 会社概要
- 代表取締役社長
- 株本 幸二
- 所在地
- 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
- 創業
- 2001年1月24日
- URL
- 事業内容
- マンション向けインターネット接続サービスを主軸に、ITを活用したマンション向けソリューションを提供
本ニュースリリースについてのお問い合わせ
- 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 広報担当：伊藤
e-mail ： press@tsunagunet.com
TEL ： 03-4477-2063 （受付時間：平日 9:00〜17:30）
リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
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